日韓関係が急速に改善している。きっかけの一つは、日本が1年前、安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループA（ホワイト国）」に韓国を再指定したことだ。規制を強化した際は半導体関連産業を中心に混乱を招いたが、いまでは深刻化する米中対立などを背景に、結びつきを強めている。
輸出規制の厳格化「懲罰的な意味合い」
徴用工問題などで日韓関係が揺れた2019年夏。日本は半導体生産に欠かせない素材3品目について、韓国への輸出手続きを厳格化した。さらに韓国を「グループB」に格下げし、食品や木材などを除く幅広い品目の輸出で、経済産業省の審査を通らなければならなくした。日本から原材料の供給を受けていた韓国企業が生産を自国内で完結させたり、第三国からの調達を進めたりする動きがみられた。経産省は、韓国の輸出管理体制に不備があったためとしているが、ある幹部は「取引量に影響を与えることが目的ではなく、懲罰的な意味合いが強かった」と振り返る。
実際に、日本から韓国への輸出額は、コロナ禍もあり19年、20年は減少したものの、22年は過去最高の7.1兆円を記録。半導体関連の素材3品目や不買運動の対象とされたビールなどを扱う企業への打撃はみられたが、韓国と取引のある企業の関係者は「関所のようなものが設けられはしたが、影響は限定的だった」「手続きが煩雑にはなっても、取引先が求めていれば輸出するだけだ」という。
第一生命経済研究所の西浜徹氏は「コロナ禍で下押し圧力も大きかった分、実際の影響は見えづらいが、品質の面で日本の優位性が認識された面もあった」と分析する。
「もしトラ」の場合、日韓は……
一方、23年7月に韓国が「…
